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ボーナスが少ない企業の内情!転職も視野に入れた行動。手取りと額面の違い

その他

毎月の給料と違い、ボーナスは正に「臨時収入」です。
ボーナスを貰って嬉しくない人はいないと思いますが、実は臨時収入のために支給額、支給回数、有無に至っては決まりはありません。単純にボーナスの有無だけで年収は大きく変わってしまうので、これから就活のための知識として活かす、という考え方も良いでしょう。
そこで、ボーナスの仕組みと企業の見極め方、転職の動機付けについても解説していきます。

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ボーナスの額面と実質支給額は異なる

打ち合わせ

ボーナスの支給も様々で、月給の○か月分といったものから、一律○万円、寸志など表現は様々ですが、金額は○か月分一律○万寸志というのは察しが付くでしょう。
また、せっかく貰えるボーナスですが、実は満額受け取れる金額ではないのはご存じですか?
例えばボーナス1.5か月分、と言われていてもそれは「額面」であり、ボーナスの「手取り」は少なくなります。
ではなぜ少なくなるのでしょうか?

社会保険料や所得税の控除がある

控除とは、「差し引く」ことですが、税金や保険料が引かれます。
内訳としては、健康保険料(介護保険料)、厚生年金保険料、雇用保険料、所得税が引かれる項目となります。

  1. 健康保険料・・・病気、怪我で治療を受ける際の医療費の一部を負担するための財源のことで、医療保険料とも言われます。
  2. 介護保険料・・・40歳から64歳の方が対象の保険料で、介護施設や介護サービスを利用する際に給付される財源です。
  3. 厚生年金保険料・・・70歳未満の方が対象になる、老後や障害・死亡の際に給付される際の財源となる保険料です。
  4. 雇用保険料・・・失業したとき、育児・介護の際に休業したときに給付される財源です。
  5. 所得税・・・所得に対する税金のことで、ボーナスも対象となります。

これは会社員の場合ですが、公務員や個人事業主は一部名称が変わりますが、同様の控除があります。

控除額は一律ではない

上記の控除額ですが、家族構成や年齢などによって変わっていきますので、ざっくり額面の約8割が手取りだと思っておきましょう。

ボーナスが少ない4つの理由

ボーナスが少ないと嘆く前にご自身の勤務している企業をよく観察してみる必要があります。どんな問題点が浮かび上がるでしょうか?下記に挙げるポイントをじっくりとひも解いてみましょう。

①会社の利益率が低い
②査定期間の評価が低かった
③大手と中小企業にはボーナスの差がある
④ボーナスが少ない業界にいる

①会社の利益率が低い

会社の利益率とは、経営において売上高に対する利益の比率のことです。会社にとって毎月の給料は固定費のため、利益の分配と考えられるボーナスは、別物と考えましょう。言うまでもなく会社の利益が少なければボーナスも少なくなり、最悪「なし」ということもあります。
平成という時代は、不景気に苦しんだ時代でもありましたが、携帯電話やインターネットをはじめ、この時代に躍進した業界もあるのです。あのソフトバンクも初めはコンピューター用パッケージソフトの流通事業からスタートし、時代を先読みして変革しているのです。

②査定の評価が低かった

ここでの査定期間とは、例えば年2回のボーナス支給の場合、本決算以降から中間決算まで、あるいは中間決算から本決算までの間のことです。
この期間の勤務成績、上司による査定、賞罰などによって評価され、この評価の高低により支給金額が決まっています。
点数化して標準支給額に照らし合わせて決定するなど、企業によって方法は様々ですが、ご自身が上司に認められている存在か客観的に評価してみましょう。

③大手と中小企業にはボーナスの差がある

よく言われているボーナスの平均額は上場企業のデータの平均額なことも多いため、中小企業の場合、低くなる傾向にあります。ではなぜ、上場企業のみの平均額が「物差し」のように示されているのでしょう。
そこには上場企業は株主からの出資の上で経営しているためにボーナスなどのデータが公開されることが多く、逆に中小企業はそのあたりがオープンになっていない場合が多いのです。

しかしながら日本の企業の99.7%が中小企業なので、ボーナスが平均額以下でも過剰に落ち込む必要はありません。つまり、上場企業や公務員の支給額は多くなりがちですが、本来の平均額はもっと低いと言われています。

④ボーナスが少ない業界にいる

時代によって業界が浮き沈みすることはよくあります。我々の経験した「コロナウイルス(COVID‐19)」により生活が一変するのを体験ました。
「こればかりは自分ではどうしようもない」と思うかもしれませんが、時代の流れによっては、意外な業界が日の目を見るという日が来るかもしれません。
常にアンテナを張って先を読むというのも必要かもしれませんね。

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【転職前に!】ボーナスが少ないと思ったときの対処法4つ

毎月の給料のほかにボーナスが貰えるとなると、モチベーションも上がり、仕事への取り組みも前向きになります。しかしボーナスが少ないと感じるようになると、複雑な気分になる方も多いと思います。
新卒時や転職間もない間はボーナスも少ないのが通例ですが、リサーチしてみてボーナスの水準はどれくらいのものか把握することも必要です。

  1. 自分の業界のボーナス水準を把握する
  2. ボーナスをあてにしすぎない
  3. 成績を上げる
  4. 副業をする

①自分の業界のボーナス水準を把握する

就活時に活用する「会社四季報」をはじめ、ネットでも情報を得ることは可能です。
ネットを活用する場合は、データに根拠のないものも含まれているため、データの出所はしっかり確認して惑わされないようにしましょう。
ボーナスの水準を知るということは、広く世間に目を向けることにもなるため、定期的に情報を把握するのは、先を見据える判断基準が鍛えられることにも繋がります。
転職をする、しないに関わらず知識を得ることに損はないと思います。

②ボーナスをあてにしすぎない

結論から言うと、ボーナスは貰ってから使い道を決めるのが理想です。
ご自身の日々の生活、特にボーナスをあてにしてローンを組んで大きな買い物をする場合は慎重に検討しましょう。私も過去に努めていた会社の上司は、車や腕時計が好きで、3年ごとにグレードアップして買い替え、買い足しするような人でしたが、ボーナス払いのあるローンを複数組んでいました。
会社の成長も頭打ちになったころ、ボーナスもどんどん減ってしまい、ブランド物などを手放すも返済に間に合わず、ブラックリストに載ってしまいクレジットカードが作れない、車のローンが通らず新たに車が買えない状態が何年も続いてしまいました。
収入が減っても生活水準を落とすことが出来ず、苦労する方を見てきましたが、そんな方は決まってボーナスという不安定な収入をあてにしていました。

③成績を上げる

言うまでもなく、個人の成績を上げる➡会社の業績も上がる➡会社が儲かる➡従業員に還元される。という図式は理解している方も多いと思いますが、そう簡単にはいかないのも事実。
また、成績を上げるといっても、営業部門や生産部門、販売部門と違い、人事部門や経理部門などは成果が分かりにくいのも事実です。
しかし、作業効率を上げる、無駄を省くなどで会社に貢献することでご自身の評価を上げることも期待できますし、この図式を時々思い出して、自分が足を引っ張ってないか、どうすれば自分が周りを牽引できるかなど自問自答してみるのもいいでしょう。

④副業をする

夜景

上記で挙げたような、会社に頼らない、副収入元を持つという考え方が現在では広がっています。
現在の収入が増える見込みがなければ、副業を始めてみるのも一つの手です。
先の見通しが見えにくい世の中ですが、本業に支障が出ない程度に自分の得意分野を活かすなどの副業を始めてみたり、資格や異業種の仕組みを学んでチャレンジするのも良いでしょう。
取り組んでいくうちに、新たなビジネスチャンスを見つけることができるかもしれません。
家庭、家族の状況により、現在の収入では不足することが見込まれても、ギャンブル的な副業に安易に手を出すのは危険が伴います。

ボーナスに関する疑問

ここでは、ボーナスに関する判断の仕方を解説していきます。

  1. ボーナスが少ない会社は辞めるべき?
  2. 月給とボーナスはどちらを優先すべき?

①ボーナスが少ない会社は辞めた方がいいのか?

期待していたボーナスが少ない、または支給なしと発表されると、高額支給されている企業がうらやましくなるのは当然です。転職を考えたくなるのも分かります。しかしボーナスだけで決めてしまうのは早いと思います。
先にも説明しましたが、ボーナスは利益の分配と考えられるため、簡単に言えば、会社が儲かれば自分にも還元されるということです。

そもそも業界のボーナス水準が低い場合もありますし、月給がその分高いこともありえます。ボーナス以外にも辞めたい理由があるのかを見直すこと良いでしょう。

②月給とボーナスはどちらを優先すべき?

ボーナスは会社の業績と自分の成績で決まるため、そもそもが不安定だと考えるのが自然で、法的に決まった制度ではないので急にゼロになることも考えられます。
月給は、毎月の生活水準を決めるバロメーターでもあるため、月給を優先し、生活を安定させることが必要です。よほどのことがない限り月給が短期間で減ることはありません。
会社にとってみれば、毎月の業績に関わらず必要な固定費なので、ある種の「覚悟」と捉えることもできますが、裏を返せば「利益が出なかったり、想定よりも低かった場合のために従業員の給料を低く抑えておいて、利益で分配と考えている」とも予想がつきます。

ボーナスが少ないときは原因を考える

昔、何かで聞いた、「暗いくらいと嘆く前に進んで明かりをつけましょう」という言葉を思い出しました。
愚痴るだけで何もしないでいるのは、おそらく状況は変わりにくいと思います。
自分の人生、運任せにしてもいいのですか?
何もしないより、行動を起こしての失敗の方がまだマシです。
少し宗教っぽくなってしまいましたが、不満があれば原因を考え何とかできそうな方法を実行していきましょう。
簡単にまとめてみました。

会社の利益率が低い

経営において売上高に対する利益の比率が低いと、ボーナスも低くなってしまう。
簡単に言うと、売上から仕入れ原価を引いて(粗利)固定費(水道光熱費や給料など)を引いたものがボーナスの原資となる。
逆に、売り上げは順調に伸びているはずなのにという場合、役員など上層部が独占しているかもしれません。そういった企業は従業員の定着率が悪いなどの傾向があります。

ボーナスが少ない業界にいる

ボーナスが少ない傾向にあるということは、利益率が低い、薄利多売で儲けが出るビジネスモデルが果たしてこの時代に合っているのか?現在の状況を把握し、またこの先伸びる可能性や、伸びたとしても安定することができるのか?

査定期間の評価が低かった

仕事に対する取り組む姿勢は改善の余地はないか?
職場の人間関係や顧客との関係性はどうか?
すぐに変わることは難しいかもしれませんが定期的に見直すことは必要。

まとめ

ボーナスは、利益の再分配という見方ができるので、業績を上げ、単純に収益を増やすのが理想ですが、自分一人の努力ではどうにもならないこともあります。

そんな時は同じ業界を見渡し、自分の所属する企業との違いを観察してみるのも必要です。

業界全体が伸びてない、縮小している産業の場合、異業種への転職も視野に入れ、思いきって上司に相談しましょう。

そうすることで、新規事業への糸口が見つかったり、重要なポストに抜擢されるなどのチャンスが巡ってくる可能性もあります。

1歩踏み出さなければ何も変わらずジリ貧に…なんてこともあり得ます。

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